ホワイト国除外の理由を韓国は分かっていて対抗措置をとるのか？

2019年8月2日（金）午前、安全保障上の理由から貿易管理について優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから韓国を除外する閣議決定をしました。
閣議決定による政令は2019年8月7日（水）に交付され、8月28日から施行されます。

 
ホワイト国除外により、韓国は日本からの輸出に関して優遇措置を受けられなくなり、韓国経済にさらに大きな影響があると予想されます。

 
当ページでは、韓国のホワイト国除外の理由や影響について調べてみました。

韓国のホワイト国除外でどうなる？

 
2019年8月2日（金）の政令改正の閣議決定で、「ホワイト国」という名称が廃止されグループA〜グループDの４つの区分に変更されました。

 
変更に詳細は以下の通りです。

 
韓国については、上記の表の通り「準ホワイト国」に格下げになりました。
ホワイト国除外といっても、他のASEAN諸国より優遇されていますね。それでも、韓国は不服らしいですね。

韓国のホワイト国除外の理由は？

日本の輸出規制は42カ国が協定を結んでいる「ワッセナー・アレンジメント」という通常兵器の輸出管理に関する国際的な申し合わせに基づいています。
ワッセナー・アレンジメントでの合意等に基づき、国内では外為法のもと経済産業省により輸出管理が行われています。

 
2017年5月17日、日本の安全保障を脅かすような海外取引の危険を防止する目的で外為法が改正されました。
改正内容は下記の通りです。

 
この改正により、武器転用可能物質の範囲を大きく広げたのです。

 
韓国には大量破壊兵器の輸出管理に関する法律はあるのですが、武器転用可能な一般物質を規制できる法律がなく横流しも可能な状況なのです。
日本政府は適正な輸出管理ができない韓国に対して、再三貿易協議を行うよう要請していたのですが無視され続けてきたのです。

 
このような理由で日本政府は自国で輸出管理を行うことにし、韓国をホワイト国から除外したのです。

ホワイト国除外で1100品目に許可が必要になる

韓国のホワイト国除外により、キャッチオール規制が適用され約1100品目が許可の対象になります。
つまり、武器や軍事転用の可能性の高い製品や技術等を輸出する場合、契約毎に経済産業大臣の許可が必要になります。

 
経産省の輸出許可申請には、「貨物の需要者の当該貨物調達実績及び最終製品の生産状況に関わる資料」に関する項目で、当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況（過去３年間）に関する資料を添付することとあり、輸出申請には過去３年分の資料が必要になります。

 
韓国について、当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況に関する過去３年間の資料を提出することが出来ないのではと言われています。
つまり、輸出許可申請しても許可されない可能性がああるのです。

 
韓国にとっては、ホワイト国除外が大きな問題として捕らえられる理由の一つかもしれません。

韓国の日本に対する対抗措置

 
韓国の文在寅大統領は、日本政府の韓国をホワイト国から除外する閣議決定を受けて対抗措置を発表しました。
その内容は以下の通りです。

ただ、これらの対抗措置ですが日本への影響はほとんど無いようですね。

 
日本や韓国双方にマイナスになるのは、国家安保室第２次長は日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄でしょう。
しかし、本当に破棄に踏み切るとしたら、安全保障上からアメリカ合衆国が反対すると考えられます。

 
また、韓国政府は日本製品の不買運動など反日活動を煽動しているように思えてなりません。

韓国のホワイト国除外に関するまとめ

韓国には、今回の「ホワイト国除外」を安全保障上の問題といくら説明しても聞く耳は持たないでしょう。
韓国から激しい非難があろうとも、日本政府には粛々と冷静に事を進めていただきたいものです。

 
韓国にも冷静に判断し対処できるひとがいることを期待するのは無駄でしょうか。
大統領が代わらないと、日本との関係改善は無理かもしれませんね。