自粛解除で運動施設は利用可能に！でもスポーツジムはなぜ対象外に？

2020年5月14日に東京など8都道府県を除く全国39県で緊急事態宣言が解除されました。

 
緊急事態宣言解除に際して自粛解除になるでしょうか休業要請解除については各自治体でそれそれ発表されています。

 
私の住んでいる熊本県は、地方ですから感染者も4月末から発生は一人だけということもあり、2020年5月21日に休業要請が全面解除されました。

 
それに先駆けて、5月12日には自粛解除、つまり外出自粛要請が解除されました。

 
5月21日には、大阪、兵庫、京都が緊急事態宣言が解除され、5月25日に北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の緊急事態宣言解除する方針のようです。

 
自粛解除が発表される中で運動施設の利用について主要な自治体の対応について調べてみました。

東京の自粛解除について

 
東京都は自粛解除に向けたロードマップを発表しています。緊急事態宣言解除が決定した日の翌日午前零時から自粛緩和になるようです。

 
ステップ１として、博物館や図書館、学校などを再開、客席部分を除く体育館など屋内の運動施設、プロ野球などの無観客試合が実施、飲食店の営業時間は午後十時まで延長します。

 
ステップ２として、百貨店や映画館、学習塾などの施設。

 
ステップ３として、ネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象です。

 
感染リスクが高いとして、ライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店が除外されています。

 
これを２週間単位で評価するようですから、大部分で自粛解除が済むのは早くても１月以上かかることになりますね。

 
この長いロードマップを評して、「死のロードマップ」と揶揄する人もいるようです。

大阪の自粛解除について

 
大阪府は5月23日から休業要請を大幅に解除しました。飲食店の営業時間制限も無くし、ほぼ全面解除となりました。

 
ただし、以前にクラスターが発生した施設は休業要請を続けるようで、5月29日に改めて解除の可否を判断するようです。

 
イベントについては、全国的に完全解除されるまでは規模の縮小を主催者に要請すること。

 
東京に比べて、解除のスピードが断然早いですね。

 
大阪が以前の賑わいを取り戻すことを第一義に考えた施策と思います。

 
東京と大阪、どりらが正しいかは判断がつきませんが個人的には大阪を指示します。

なぜスポーツジムは解除対象外か

 
運動施設は体育館やプールなどを指すようですね。

 
なぜスポーツジムだけ運動施設から外すのでしょうか。原因は以前にスポーツジムでクラスターが発生したことが理由のようです。

 
主観的な意見なのですが、スポーツジムや飲食店などクラスター発生時は感染対策がとられていたとは考えにくいのです。

 
現在は換気や消毒など感染予防に関する対策も充分に行われている状況ではと思います。

 
飛沫感染を考えれば、体育館などがリスクがあるように思えるのです。

 
スポーツジムは公的な施設より民間経営の施設が多いと思います。このままでは経営破綻してしまう可能性もあり、自粛要請するならば支援も充分に行って欲しいですね。

自粛解除で運動施設は利用可能のまとめ

管理人は筋力の衰えを感じたので、週に幾度かスポーツジムに通っていました。

 
しかし、新型コロナの感染拡大で数ヶ月間休んでいます。

 
自粛要請は全面解除されたのですが、まだスポーツジムに通う勇気がありません。持病も有り、もし感染したらと思うからです。

 
私の妻は、体操教室カ○○スの会員で緊急事態宣言解除と同時にジム通いを再開しました。

 
十分な換気、ソーシャルディスタンス、徹底した消毒、マスク着用などの感染予防対策もされており、安心して通っているようです。

 
管理人も運動不足が続いているので、そろそろスポーツジムへ行かねばと思っているこの頃です。