東京五輪中止にメリットはあるの？中止になれば経済に大きな打撃があるのでは？

2020年7月24日（金）から8月9日（日）の期間で開催される予定だった東京五輪ですが、新型コロナウィルス感染拡大を受けて東京五輪中止ではなく2021年7月23日（金）から8月８日（日）に延期されました。

 
日本では新型コロナウィルス感染も一旦収束に向かっているようですが、世界的にはまだまだ広がっている地域があります。

 
したがって、各国の感染状況が改善しワクチンや治療薬の開発が進んで、利用可能になることが2021年の東京五輪開催の条件になるのではと心配されています。

 
日本でも感染の第２波の懸念があり、ワクチンの早期開発が望まれています。

 
当ページでは、東京五輪中止でメリットがあるのか、もしくは経済損失なのでデメリットが大きいのか専門家の意見等から検証してみます。

東京五輪中止は経済に大きな打撃があるという意見

 
専門家の東京五輪の経済効果試算によると、1年間の延期による経済的損失は6,000億から2兆円、中止の場合は約4兆円から8兆円との見方がある。

 
日本は、新型コロナウイルス感染対策でGDPが10％以上の落ち込みが予想され、リーマショック以上の戦後例を見ない不況であることは間違い無いようです。

 
果たして、国の経済対策でこの経済の落ち込みをカバーできるとしても、元通りの経済活動になるか心配されます。

 
今後、コロナ禍の影響がいつまで続くのかで変わってくると思われるのですが、東京五輪が中止になれば試算以上の損失になると予想されています。

 
東京五輪が中止になれば「日本や世界経済が大きな打撃を受ける」と東京五輪大会組織委員会ではあくまでも中止を避けるために、東京五輪の再延期も視野に入れるべきという考えらしいですね。

東京五輪中止は止む終えないという意見

IOCのトーマス・バッハ会長の意見として報じられていますが、「延期された2020年東京五輪が来夏開催できない場合、中止せざるを得ないのは理解できる」と述べられたそうす。

 
つまり、早期にワクチン開発や治療薬が利用可能にならないと2021年の東京五輪開催は難しいという判断なのでしょう。

 
現時点での東京五輪中止の判断は難しいと思われますが、開催まで１年を切った時点では開催可否の判断を迫られるでしょう。

 
ただし、管理人としては世界的な新型コロナウイルスの感染が治まるとは考えにくく、東京五輪中止の判断へ傾くのではと懸念しています。

東京五輪中止にメリットがあるという意見

東京五輪の１年延期で追加費用が3000億円の負担が発生するようです。

 
はたして、コロナ禍の中、2021年に東京五輪が開催できるのでしょうか。

 
世界中が新型コロナウイルス感染が収束していれば開催に問題はないと思われますが、果たして収束が見えるのか問題ですね。

 
例えば選手だけを受け入れて、無観客でのオリンピック開催が経済効果をもたらすのか。国民や世界の人がこのようなオリンピックを望んでいるのか疑問です。

 
仮に通常通りの開催をしたら感染の再爆発が懸念され、感染拡大が防げるということ。

 
そして、追加費用の3000億円と今後予想される開催費用を経済対策に回すのがメリットという意見もあります。

東京五輪中止のメリットに関するまとめ

政府や東京オリンピック大会組織委員会は是が非でも開催にこぎ着けたい考えと思います。

 
もちろん、東京五輪出場予定のアスリートの方々も開催を切望されていることでしょう。

 
しかし、東京五輪開催で新型コロナウイルス感染が再度拡大したら日本経済はどうなるのでしょう。

 
考えるだけで恐ろしくもなります。

 
先日の抗体検査でも日本人の感染は0.1％程度と報告されています。つまり、日本人のほとんどは新型コロナウイルスに関する抗体を持っていないということです。

 
この状態で諸外国から東京五輪観戦の観光客を受け入れることは大きなリスクがあると思います。

 
東京五輪中止に傾く中、開催の望みはワクチンの開発にかかっているのではと思います。できれば日本で安価に提供できるワクチンが早期に開発されることを期待します。