現金給付の目的とメリット！新型コロナ感染に伴う経済対策での話！

昨年度の消費税増税で需要が冷え込んでいる中、今年になってウイルス感染による日本経済の停滞がますます内需を小さくしているようです。

 
2019年10月から12月のGDPが年率換算で-6.3％とマイナスの転じ、コロナウイルスウイルス感染対策でさらにGDPのマイナスに振れることが懸念されています。

 
そんな中、新型コロナ感染に伴う経済対策で内需拡大のため国民への現金給付が検討されています。

 
今までに報道された内容から、現金給付に関する情報を整理してみました。

新型コロナ感染での経済への影響

 
新型コロナ感染では、世界中のサプライチェーンをまかなっている中国の工場がストップし物流も止まっています。

 
日本も中国から様々な材料などの物が入ってこない状況が発生し、日本企業に大きな打撃を与えているのです。

 
また、大きなイベントやコンサートも自粛要請で中止や延期が相次ぎ、スポーツ界でも中止や延期が発表されています。

 
このままでは国内需要は低迷し経済が減速していくことでしょう。

 
そもそも日本経済は内需型で、国民がお金を使わなくなったら経済に大きな影響がでるのです。このままでは、リーマンショック以上の経済への影響が懸念されています。

 
投資家でなない私などの一般市民にとって、リーマンショックの影響はそんなに感じなかったのですが、今回の新型コロナ感染による経済への影響はすごく大きく感じるのです。

 
何故なら、デパートや観光地、飲食点や宿泊施設などほとんど客がいないのです。

 
そうすると、働いている人も収入に大きな影響がでてきます。

 
皆さん辛い思いをして耐えているのに、政治家や官僚は自分の身は守られているのか非常事態だと言うことを感じていないような気がしているのは私だけではないと思います。

緊急経済対策としての現金給付とその目的

 
国民への現金給付の目的は、お金を消費して物が売れ内需拡大につなげることでしょう。

 
リーマンショックの時は、国民１人あたり12,000円（65歳以上または18歳以下は20,000円）の定額給付金が給付されました。

 
当時は、バラマキ政策との批判もありましたが給付金に狙いを定めた特売セールなどが大盛況で経済対策に効果があったのです。

 
今回のコロナウイルス感染によろ経済対策では、リーマンショックの給付金以上、つまり12,000円以上が検討されています。

 
与党の一部や、野党の一部からは10万円の給付案が浮上していますが、政府の試算は3万円程度ではと予想しています。

現金給付より商品券がメリットがあるのか？

 
経済対策として国民への現金給付が急がれるのですが、政府内では現金より商品券が検討されています。

 
日本百貨店協会は政府のヒアリングで需要拡大には現金より商品券が望ましいと発言されています。

 
本当に商品券が現金給付より良いのでしょうか？

 
リーマンショックのときは、国民（家庭単位）で給付申請し現金が口座へ振り込まれました。現金ですから、物を買ったり、家賃などの固定費の支払いにまわすなど自由な使い方ができたのです。

 
商品券になったら、物を買うことに限定されるかもしれません。

 
ましてや、プレミアム商品券のように利用出来る店舗が限定されたりしたらありがたみが薄れます。地方によっては欲しいものが買えないなど不公平極まりないですね。

 
先日、我が家にもプレミアム商品券の案内がきましたが、結局利用しませんでした。使える店が少なすぎたからですね。

 
市役所では、商品券が売れずに余っていたようで、誰もが感じていることのようですね。

 
つまり、いただけるならば現金がいいということです。

 
コロナウイルス感染の影響で収入が無くなった人にとっては、家賃などの固定費の支払いに困っているのです。

 
商品券でデパートで何かを買いなさい言われても生活の方が大事なのです。政府は業界に忖度するばかりで、困っている人には手をさしのべないのでしょうか。

 
何を買っても良いし、家賃などにも回せる、貯金することで安心もできる現金給付が一番だと思います。

現金給付は収入に応じる給付がベストか？

もちろん収入に応じて給付するのが一番だと思います。高額所得者に給付する必要はないでしょう。

 
しかし、現金給付は急いで実施する必要があります。

 
給付するために1人1人の収入を再調査する時間など無いのです。したがって全員給付しか無いでしょう。

 
ただ、マイナンバー（マイナンバーカード）が普及していたら、個人の収入が即座に計算できでしょうから、マイナンバーカードにポイントで付与することも可能になります。

 
個人的には、マイナンバーカードが普及し利用されることが望ましいと思っています。

現金給付の目的とメリットに関するまとめ

2020年3月24日の日本経済新聞によると、西村康稔経済再生担当相は国民への現金給付は早くて5月末と発言されています。

 
非常事態だというのに、新年度予算成立を優先し、成立後に補正予算案として国会審議をするらしいのですが、緊急を要するということが分かっているのでしょうか。

 
なんか、国民が苦しんでいても急ぐわけでも無く、今まで通りなのですね。

 
政治家や官僚の方々には、自分たちに影響が無い限り、我々国民の苦しみは分からないのかもしれません。