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Release: 2019/07/10 Update: 2019/07/10

韓国への経済制裁でどうなる日本依存型の韓国経済!対抗措置はWTO提訴か?

韓国への輸出規制強化の第一弾が、2019年7月1日に提示された7月4日からの半導体などの材料3品目について、輸出許可の手続きを個別に戻し厳格化することにしました。
また、第2弾として現在パブリックコメントを募集中ですが、2019年8月中旬からの韓国の「ホワイト国」からの除外を検討しています。

 
日本依存が強い韓国のIT産業は大きな打撃を受けるようで、韓国政府は対抗措置としてWTO( 世界貿易機関)への提訴も辞さない考えのようです。

 
日本政府の韓国に対する輸出強化策について、内容や影響について調べてみましたのでシェアしたいと思います。

 
 

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輸出規制の半導体などの材料3品目について

輸出規制される半導体などの材料3品目は
 

フッ化水素 半導体洗浄に使かわれます。
フッ化ポリイミド スマートフォンやテレビなどの画面に使われます。
レジスト 半導体の基板に塗る感光剤です。

 
上記の材料は日本企業が世界全体に占めるシェアが高く、韓国が日本以外からの調達が難しい材料なのです。
また、材料としての寿命が短く、長期保存ができないようです。

 
韓国の半導体企業大手のサムスン電子や、有機ELパネルを製造する韓国LGなどには打撃が大きいようで、操業停止の可能性もあるようです。

 

By Oskar Alexanderson – originally posted to Flickr as DSC_0234, CC 表示-継承 2.0, Link

 
 

「ホワイト国」からの除外とは

外為法では、武器への転用や開発につながる危険な物を規制する「輸出貿易管理令」という法律があります。
そして、武器への転用や開発につながる危険な物には技術も含まれます。

 
これらの「武器への転用や開発につながる危険な物」を「どこの国へ」「最終ユーザーは」などを含めて輸出可能か否か判断されます。
このとき、「ホワイト国」の指定があれば規制が軽くなる制度です。

 

現在のホワイト国一覧

ヨーロッパ オーストリア、ベルギー、ブルガリア、イギリス、
デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、
チェコ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、
イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、
ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、
スイス
北米 アメリカ、カナダ
オセアニア オーストラリア、ニュージーランド
南米 アルゼンチン
アジア 韓国(除外予定)

 
たとえば、即座に軍事転用可能なものはリスト規制されていて輸出する場合は経済産業大臣の許可が必要になります。
リスト規制に該当しない場合でも、キャッチオール規制の対象になります。キャッチオール規制では、食品・革製品・木材以外のほぼ全品目が規制対象となっています。

 
ただし、ホワイト国への輸出では「キャッチオール規制」対象にはならないのです。

 
キャッチオール規制とは

キャッチオール規制(補完的輸出規制)は、安全保障貿易管理 の枠組みの中で、大量破壊兵器及び 通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣 への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度
キャッチオール規制は対象製品は極めて広範で、リスト規制対象品ほど即座に軍事転用可能なものではないが、使い方によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発などに寄与する可能性のある製品、すなわち軽、重化学工業製品全般である

出典:ウィキペディア

 
 

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「ホワイト国」からの除外されると輸出規制が増えるのか

韓国については、2019年8月中旬からの「ホワイト国」からの除外が検討されています。
「ホワイト国」から除外されるということは、友好国としての優遇措置をなくし、通常の取引に戻すことになります。

 
つまり「キャッチオール規制」の対象になりますので、規制品目が100品目程度に増えるようですね。

 
また、契約者が日本企業の場合、第3国から韓国への輸出であっても外為法の仲介取引規制の対象になり、経済産業省の許可が必要になります。
海外子会社で生産された物に関しても同様に経済産業省の許可が必要です。

 
 

韓国への輸出規制は安全保障上の問題

韓国への輸出規制強化について、日本政府の見解は「安全保障上の問題」として実施したようです。

 
武器転用に可能な危険物質について韓国に輸出した物が不正に利用されている、もしくは不正に第3国に輸出されている、または行方不明になっているのです。
つまり、韓国において武器転用に可能な危険物質の管理が適切に行われていないため、これまで優遇していた制度を撤廃して、日本側で管理する体制を作るための輸出規制強化なのです。

 
関係者の発言によると、「フッ化水素」が輸入量が倍増していて、30%程が行方不明のようでなのです。
この不明な「フッ化水素」について、昨年の12月から日本政府は韓国政府に説明を求めていたのですが、適切な対応しなかったので優遇していた制度を撤廃するに至ったのです。

 
つまり、日本政府はいわゆる徴用工問題への報復ではなく、韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生したことによる安全保障上の問題で輸出規制を行うこととしたのです。

 

 
 

韓国への輸出規制で韓国経済への影響

韓国において武器転用に可能な危険物質の管理が適切に行なわれない限り、輸出規制が緩和されることは限りなく低いと思われます。
今後、韓国の半導体事業や有機ELパネルへの影響が大きくなり、生産ラインが停止する事態が発生する可能性があります。

 
そうなると、低迷している韓国経済がさらに落ち込み、通貨危機へと繋がりかねないのです。

 
韓国には、早急に武器転用に可能な危険物質の管理を構築して、日本と協議できる体制を作ってもらいたいものです。

 

 
 

韓国への輸出規制で自国である日本経済への影響

韓国のサムスン電子や韓国LGと取引が、売上の多くを占めている会社は影響があるでしょう。
また、日本国内の有機EL TVを生産しているソニーパナソニックは、韓国LGから供給を受けており、有機ELのTV事業から撤退があるかもしれません。

 
代わりに、ジャパンディスプレイが生産できれば問題無くなるのですが・・・。

 
コンピュータ用のメモリーを生産する大手は、サムスン電子、SKハイニックス、 マイクロンですが、現在メモリー市場は製品がだぶついており、サムスン電子、SKハイニックスの生産が停止すると、ちょうど良い具合に生産調整になるとも言われています。

 
 

まとめ

今回の韓国への輸出規制は、韓国でメモリーや有機ELディスプレイの生産が停止した場合、ジャパンディスプレイマイクロンジャパンにとって追い風になるまもしれませんね。

 
アップルやパソコンメーカーも部品調達先の変更を余儀なくされると思われますので、韓国メーカーによって低迷していた他のメーカーが生きを吹き返すことでしょう。

 
経済産業省が韓国のホワイト国からの除外に関するパブリックコメントで、98%の意見が賛成とのこと。
2019年8月中旬からの韓国の「ホワイト国」からの除外は間違いないようです、

 

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