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Release: 2019/07/28 Update: 2019/07/28

韓国のWTO提訴に勝ち目無し!トランプ大統領が関係するその理由とは?

日本政府の韓国向けの半導体などの材料3品目について、輸出許可の手続きを個別に戻し厳格化下問題や、「ホワイト国」からの除外に関して、WTO(世界貿易機関)一般理事会で「自由貿易への逆行」などと批判しました。

 
日本も当然、自由貿易の問題ではなく安全保障上の問題だと反論しています。
韓国は今後、日本側の輸出規制はいわゆる徴用工問題等への報復であるとして、WTO提訴に踏み切るでしょうが、日本政府は韓国には「勝ち目無し」という判断のようです。

 
当ページでは、今後のWTOでの訴訟や今後の展開について調べてみました。

 
 

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日本の輸出規制に関して韓国のWTOへの提訴までの経緯

武器転用に可能な危険物質である「フッ化水素」が、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって急増しており、その30%程が使途不明ということが判明しました。

 
これは、韓国において武器転用に可能な危険物質であるフッ化水素等の管理が充分に行われていないことを意味しています。
このままでは、第3国に渡って武器転用される恐れがあり、日本としてはこのような武器転用に可能な危険物質の管理を厳格化する必要があったのです。

 
そのために、輸出規制の優遇措置をとっていた韓国に対して、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3材料を通常の輸出規制に戻して厳格化することになったのです。
 
韓国にとって、日本が輸出強化して材料が無くては、半導体や有機ELディスプレイが製造できなくなる恐れがあり撤廃を求めています。

 
韓国政府が材料等の管理体制を見直さない限り、日本も優遇措置も認めることはありません。
また、日本は追加措置として、韓国を「ホワイト国(輸出を優遇している友好国)」から除外する決定をしています。

 
日本と韓国感での協議も行われる可能性の無いため、「勝ち目無し」という案件だとしても韓国はWTOへの提訴へ踏み切って国際世論を味方に付けようとしているのです。

 
 

トランプ大統領がWTOの制度改革を求める

2019年7月26日、中国や韓国が「発展途上国」として優遇されているのは不当であるとWTO改革に言及しました。
2001年に中国はWTO加盟時に資本の自由化や外貨規制の撤廃を約束していましたが、未だ守られていません。

 
特に知的財産権の保護、政府の企業に関する補助金の廃止、価格統制の廃止などほろんど守られておらす、発展途上国として世界の自由貿易に反することでも堂々と行っている状態なのです。

 
WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除されるのです。

 
現在の中国は世界第2位のGDPで、世界経済を牽引する大国です。
そんな経済大国が「途上国」として認定を受けているなど、やはり不公平ですね。もちろん韓国も11位で「発展途上国」などではないでしょう。

 
トランプ大統領は、WTO制度が不公平を産んでいると改革を促しているのです。

 
 
WTOが機能しなくなる日が近い?

トランプ大統領は中国や韓国など「裕福な国が、自国を途上国だと主張して優遇されている」のは終わりにして「自由で公平な貿易体制」にするよう求めています。
そして、「WTO(世界貿易機関)が改革出来ない場合は、WTOを脱退する」と言っているようです。

 

WTO(世界貿易機関)の組織

出典:外務省ホームページより

 
例えば、韓国政府が日本政府の輸出規制強化に関してWTOへの提訴を行った場合、該当2国間で小委員会(パネル)において協議が行われた後、上級委員会で上級委員にる裁定が行われます。

 
WTOの上級委員会は7人のメンバーで構成されるのが原則ですが、アメリカ合衆国の拒否権(アメリがのみ唯一持っている)により現在は3名になっています。
このままだと、2019年12月10日で2人の委員が任期切れになり、上級委員会が機能しなくなるのです。

 
したがって、韓国政府による日本政府の輸出規制強化に関してWTOへの提訴は無意味なものになる可能性が大きいのです。

 
 

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韓国のWTO提訴にに関するまとめ

そもそも、韓国のWTOへの提訴は安全保障上の観点から韓国に勝ち目は無いと言われています。
たとえ、WTOへの提訴が有効に働くとしても、採決には多大な時間を要するため緊急を強いられている韓国のIT産業にとっては無意味のような気もします。

 
日本は禁輸しているのではなく、輸出を厳格化するだけですから韓国が輸入できないということはありません。
90日後には通常の取引に戻る可能性もあるのです。

 
それでも韓国はWTOへ提訴するでしょう。
いままで優遇されてきたのに、なんで優遇措置を解消するのか。日本は、いわゆる徴用工判決の報復措置など不当であると解釈しているのしょう。

 
韓国の激しい反日活動を見せつけられる日本としても、どうしても友好国とは思えないですね。
友好国として「ホワイト国」認定を受けたいのなら、韓国が変わることが必要に思いますが間違いでしょうか。

 

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